Q&A

Q 売却を決めないと価格査定はしてもらえないの?

A 売却が決まっていなくても大丈夫です。
  査定した価格を参考にしてご売却のご決定をすることもできますので、
  お気軽にご相談ください。

Q 価格査定は本当に無料なの?

A ご所有不動産のご売却を検討される方の査定は無料です。
  お気軽にご相談ください。

Q 査定金額はどのように決まるの?

A 一般的には市場動向や周辺の取引事例、売出事例を参考に、
  物件の特性や状況を加味して算出いたします。

Q 査定金額で売り出さなければいけないの?

A 必ずしも査定価格である必要はありません。
  しかし査定価格は、不動産取引のプロとして客観的に物件を評価し、
  周辺の相場や長年蓄えた ノウハウをもとに適正と思われる価格を
  算出したものです。査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると
  売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でし
  か売れなかったというケースもあります。
  売りに出される金額は、担当者とよくご相談の上決められることを
  お勧めします。

Q 売り出し価格はどのように決めるの?

A 査定価格を基に、お客様のご事情に合わせた売却プランをご提案させていただき、
  最終的にはお客様にご判断いただきます。

Q 売却するために必要な諸経費にはどんなものがあるの?

A 主なところでは、仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付するの印紙税などが 必要となります。
  また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合がございます。

Q 売却にかかわる税金なども教えてもらえるの?

A 制度の説明など、一般的な内容については営業担当者でもお答えすることが可能です。
  個別ケースについての詳細なご相談は、各営業所にて、税理士による無料相談会を実施しております。こちらをご利用ください。

Q やむを得ず売却を中止することになった場合、チラシなどの費用は払わなければいけないの?

A 基本的に、広告費についてご負担いただくことはございません。

Q 売却することを断念しても、仲介手数料は払わなければいけないの?

A 仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。

Q 住みながら売却することはできるの?

A 可能です。実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。
  ご購入希望のお客様をご案内する際にはご協力をお願いいたします。

Q 賃貸中でも売却することはできるの?

A 可能です。賃貸借条件を引き継ぐことを条件として販売させていただきます。

Q 販売活動ってどのようなことをするの?

A 当社ネットワークを通じた登録顧客へのご紹介、ホームページや新聞折込チラシ・住宅情報誌への掲載、オープンハウスの開催、
  周辺住宅へのご紹介、指定流通機構(レインズ)への登録、不動産業者等への紹介などを実施いたします。

Q ご購入希望の方が見学に来られたら何をすれば良いの?

A お部屋の第一印象が大事になりますので、次の3点の事前準備をお願いします。
  1つ目は簡単にお掃除しておいてください。
  2つ目は窓を開け換気をしておいてください。
  3つ目は各居室の明かりをつけておいてください。
  また、見学中にご購入希望の方から実際のご生活(夜道は暗くないですか。ご近所の方はどんな方がお住まいですか。など)
  について質問がある場合がありますので、お答えいただければ幸いです

Q 売却するために必要な手続きは?

A 国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を、
  お客様と当社との間で締結していただきます。
  また、売主様が知っているご売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について「物件状況等報告書」と「設備表」に
  ご記入いただきます。
  なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続き
  を取らせていただきます。

Q 代理人でも手続きできるの?

A 代理人でも手続きは可能です。
  ただし、委任状などの書類が必要となりますので、営業担当者へお尋ねください。

Q 重要事項説明ってどんなもの?

A 宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売主様・買主様に対して売買物件や
  取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。

Q 不動産売買契約ではどのような手続きを行うの?

A 売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。
 売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事、例えば売主様の所有権移転、引渡しなどや買主様の売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約が解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなどの明確な取り決めなどが記載されています。また、売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。

Q 媒介契約の種類による違いは?

A 媒介契約には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。

Q 買換えはどうやってすれば良いの?

A 買換えがうまくいくかいかないか、時間的な問題が一番のポイントとなります。
つまり、売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、お買換えプランを検討することが重要です。お客様の状況を判断のうえ、最適なお買換えスケジュールをご提案いたします。

Q 売却先行と購入先行、どちらが良いの?

A どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。
 売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。
 一方、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。

Q 貸すのと売るの、どちらが良いですか?

A ご要望をお聞きして総合的に判断し、ご提案いたします。
どちらが良いかについては、その不動産やお客様のご事情によって変わってきます。
お客様のご事情をお聞かせいただいた上で、最善の方法をご提案いたします。
こうした判断をするには、査定を依頼する際に、「家賃」と「査定価格」の両方を算出できる会社を選びましょう。
また、賃貸にした場合、賃貸管理などを委託できるサービスがあるかどうかも確認しておきましょう。
賃貸を依頼する場合、管理や賃料の回収や、立会い、募集など、また賃貸の未払いの保証サービスもある会社に依頼すれば、家賃の不払いなどの心配もありません。

Q 住みながら売ることはできますか?

A もちろん可能です。中古の不動産を売却する場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。

Q 賃貸中なのですが、売却は可能ですか?

A 売却は可能です。
どのような条件で貸されているかお教えください。
賃貸中の不動産は基本的には収益不動産の取扱として売却活動を行います。

Q 夫婦で共有名義になっているのですが、何か特別な手続きが必要ですか?

A 売買契約書の締結時、また登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。
そのため、実印や印鑑証明書などをご夫婦個々にご用意していただくことになります。

Q 買換えの際、売却と購入はどちらを先にした方が良いですか?

A 売却資金で新しい住まいを購入する方は、売却を先行させるのが良いでしょう。 ローンがない場合や、既に完済している場合、そして自己資金にゆとりがある方などは、購入を先行させるのも良いでしょう。