住宅ローン控除

住宅ローン控除を皆様はご存知ですか?
現在、増税などによる負担を考え国からの補助金、控除の制度があります。
知らないと損をする!税金についてご説明致します。

1.住宅ローン控除ってなに?

10年もの間、年末ローン残高の1%所得税から控除され、確定申告で戻ってくる制度
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除される。

2.制度の概要

※1平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、500万円(平成26年4月~平成33年12月)。

※中古住宅の場合、最大控除額が200万円になる場合があります。

3.制度利用の案件

自ら居住すること

住宅ローン減税を受けられるのは「居住の用に供した場合」とされています。また、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に、減税を受けようとする者が自ら居住する必要があり、居住の実態は住民票により確認することとなります。このため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。

床面積が50m2以上であること

対象となる住宅の床面積が50m2以上であることが要件となっています。この床面積の測定方法は不動産登記上の床面積と同じであり、戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定することとなっています。

【不動産登記規則】

(建物の床面積) 

第百十五条 建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線(区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線)で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。

耐震性能を有していること(中古住宅の場合)

新築住宅は現在の建築基準法に基づき設計され、建築確認を受けていますが、中古住宅の場合、建築年代によっては現行の耐震基準を満たしていない場合があります。このため、中古住宅を購入する場合に住宅ローン減税を受けるためには、耐震性能を有していることを別途確認する必要があり、次のいずれかに適合することが要件となります。

:築年数が一定年数以下であること

●耐火建築物以外の場合(木造など):20年以内に建築された住宅であること

●耐火建築物の場合:25年以内に建築された住宅であること
※鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など


:以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること

        耐震基準適合証明書
    国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの

  ● 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
    既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの

  ● 既存住宅売買瑕疵保険に加入
   
 住宅瑕疵担保責任法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険に加入していること
     同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件となっている。

その他の主な要件

●借入金の返済期間が10年以上であること

●年収が3,000万円以下であること
●増改築等の場合、工事費が100万円以下であること